Children's Rights Watch Japan

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The report on the meeting with the EU Ambassador to Japan Patricia Flor, MP Masahiko Shibayama and MP Banri Kaieda

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On November 26, 2021, the EU Ambassador to Japan Patricia Flor, MP Masahiko Shibayama and MP Banri Kaieda had a meeting in Tokyo on the parental child abduction problem in Japan.

The head director of an NGO, Children’s Rights Watch Japan, Koichi Nagasato, and the head director of an NGO, Family Bonding Association, Osamu Kon participated in the meeting as well.

Patricia Flor stated: “Children’s rights should be fully assured in the EU. Access to children after divorce and separation is especially significant. The EU and Japan are subject to The Hague Convention and United Nations Convention on Rights of the Child. Both the EU and Japan should follow the treaties. Japan is currently required to introduce a joint custody system by the United Nations. The EU can share their experience with Japan. I would like to enhance the cooperation between the EU and Japan in terms of children’s rights if possible.”

MP Shibayama stated: “It is extremely dishonorable that the EU parliament made a resolution to criticize Japan for the parental child abduction issue.”

MP Banri Kaieda stated: “I totally agree with what Ambassador Patricia Flor stated.”

The EU and the parliamentary league for joint custody agreed to cooperate each other to solve the parental child abduction problem in Japan.

Patricia Flor
EU ambassador to Japan, Patricia Flor
柴山昌彦
MP Masahiko Shibayama, the chairman of the parliamentary league for joint custody in Japan, the former education minister
海江田万里
MP Banri Kaieda, the vice speaker of the house of representatives of Japan
The head directors of NGOs: Kon Osamu from Family bonding Association and Koichi Nagasato from Children’s Rights Watch Japan
海江田万里
柴山昌彦
Patricia Flor

パトリシア・フロア駐日EU大使と柴山昌彦議員・海江田万里衆議院副議長の会談のご報告

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一般社団法人「Children’s Rights Watch Japan」企画、一般社団法人「家族の絆」 協賛で、2021年11月26日にフロアEU大使と柴山昌彦議員、海江田万里衆議院副議長が会談しました。

なお、会談にはNGO団体、CRWJの代表理事、永里耕一、同じくNGO団体「一般社団法人 家族の絆」代表理事、近修も参加いたしました。

国際結婚のみならず、日本国内の日本人同士の家族でも、別居や離婚で片方の親と会えなくなり苦しむ子供は、毎年15万人でると言われます。

フロア大使からは、「私達欧州連合、またその加盟国としましては最終的な目標と言うのは非常にシンプルであります。それは子どもたちの権利を完全に協議出来るように保障をしていく事であります。中でも子どもたちにとって非常に重要な権利が親が離婚或いは別居した場合であっても、双方の親との交流を出来るようにする事だと思っております。それからEU加盟国と日本は共にハーグ条約、それから国連の子どもの権利条約締約国です。締約国としてこの2つの条約を最も実行力のある形で実施していく事の義務があります。それから関係する国連の委員会の方でも日本に対して共同親権の導入の可能性について検討するように求められております。EUにおきましては、そうした共同親権につきましては既にルール化がされております。ですから今日はこのようなEUの経験についても、お二人と共有出来る事を楽しみにしておりますし、出来ましたらこうした子どもの権利に関して、日本との協力を強化して参りたいと考えております」とありました。

柴山先生は「日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議」(2020)を「大変不名誉なこと」とし、日本の当局の取り組み、及び国会議員の活動について、フロア大使に説明されました。

また、海江田先生からは、フロア大使の意見について、「私も全くその通りだと思います」とありました。

EUと共同養育支援議員連盟は問題解決のために継続的な協力を約束しました。

Patricia Flor
パトリシア・フロア駐日EU大使
柴山昌彦
柴山昌彦 共同養育支援議員連盟 会長、元文科大臣
海江田万里
海江田万里 衆議院副議長、元民主党党首
NGO「家族の絆」代表理事 近修、同じくNGO、CRWJ代表理事 永里耕一
海江田万里
柴山昌彦
Patricia Flor

【プレス・リリース：当日取材のご案内】 EU駐日大使パトリシア・フロアと柴山昌彦国会議員・海江田万里国会議員の会談のお知らせ – 国内外の子どもの両親との絆の権利の保護を求めて

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要約

EU駐日大使パトリシア・フロアと自民党の有力議員である柴山昌彦氏、衆議院副議長の海江田万里氏が11月26日に駐日欧州連合代表部（南麻布）で会談を行う。現在、日本国内では離婚・別居にともなう親子の引き離しや、子の連れ去りが問題になっている。また、国際結婚でも同様に問題が発生しており、日本当局は国際的非難を受けている。そこで柴山・海江田両氏がEU駐日大使と会談を持ち、議員連盟とEUで協力関係を構築し、問題解決に向けて会談する。

背景

日本国内において離婚率は現在35%に達していますが、法制度の不備（単独親権制度）から、夫婦の別居や離婚が起きて子どもから一度引き離されると、子どもが別居親と会いたいと望んでも、同居親（引き離した親）の同意がないと、子どもとのアクセスが著しく困難になるイシューが問題視されています。この問題は現在、法務省の法制審議会で議論されていますが、解決の具体的見通しは立っていません。

これは国内問題に留まることなく、国際結婚においても多くの同様のトラブルが発生しています。昨年は欧州議会より日本国内の「子の連れ去り（実子誘拐）」について圧倒的賛成多数で非難決議が行われました。また、国際連合からの共同親権立法勧告、米国からの非難など国際問題に発展しています。日本も加わっている「子どもの権利条約」に違反しているとの批判も多くあります。

そこで、共同養育支援議員連盟の次期会長に就任予定の柴山昌彦衆議院議員（自民党・元文科大臣）と海江田万里衆議院議員（立憲民主党・衆議院副議長）が、駐日EU大使のパトリシア・フロアと会談を行い、親子の引き離しの問題の解決に向け、会談を行います。

会談では議員連盟とEUの連携・情報交換の約束が予定されています。

報道関係各位におきましては、我が国の大切な宝である子どもたちの権利の保護のため、本会談を積極的に取材・報道していただくことをお願いいたします。

会談概要

日時：   2021年11月26日（金曜日） 14:00-14:30

場所：   駐日欧州連合代表部 〒106-0047 東京都港区南麻布4-6-28

主な参加者：

  • パトリシア・フロア (Patricia Flor)： 駐日EU大使
  • 柴山 昌彦 衆議院議員 （共同養育支援議員連盟次期会長・自民党・元文科大臣・前自民党幹事長代理・弁護士）
  • 海江田 万里 衆議院議員 （衆議院副議長・立憲民主党・元経産大臣・元民主党党首）

協賛団体

取材についての注意事項 – 要事前登録

  • 写真撮影は会談開始前のみ可能とします。会談中は部屋には立ち入り禁止です。
  • 会談後のぶら下がり取材や写真撮影は可能とします。
  • 取材をご希望の場合は、下記のフォームより必ず事前に登録してください。登録期限は11月26日（金曜日）午前9時までとします。
  • 登録情報は、全ての取材者・撮影者の氏名、所属、携帯番号、スチールカメラの台数、ビデオカメラの台数とします。

本件に関するお問い合わせ先

  • 一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan
  • メール： info(at)crwj.org
  • サイトURL: https://crwj.org/

協力者募集：東京1区・海江田万里先生の選挙応援のお願い

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今月は10月19日に総選挙の公示が予定されています。海江田万里議員（立憲民主・衆議院）は、共同親権の理解者で熱心に支持をいただいております。超党派で構成する共同養育支援議員連盟の主要メンバーでもあります。

そこでCRWJとしましては、海江田先生の選挙のお手伝いをしていただける方を募集します。半日だけのご協力でも大歓迎です。

なお、東京1区は、千代田区、新宿区の一部、港区の一部がエリアになります。選挙民の方のご参加を特にお待ちしております。

参加希望の方は以下からエントリーしてください。

https://tayori.com/f/crwj

欧州議会 本会議 対日非難決議：公式日本語訳

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欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす （2020年7月に決議）

https://eeas.europa.eu/delegations/japan/82554/node/8255482554_ja

以下は、駐日欧州連合代表部 公式ウェブサイトより引用

＜日本語仮抄訳＞

欧州議会議員は、日本の当局が国際法の遵守に消極的であることで、日本において親による子の連れ去り事例が多数発生していることを懸念している。

7月8日（水）、賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議において、欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。

国際法の履行

欧州議会は、EUの戦略的パートナーの一つである日本が、子の連れ去りに関する国際的なルールを遵守していないように見受けられることを遺憾としている。また日本の当局に対しては、国内法を国際的な公約や義務にと調和させるため、両親の婚姻関係が解消した後の子の返還や面会・訪問権に関する国内および国外の裁判所の決定を実行するよう求めている。

欧州議会議員は、子どもの最善の利益を守ることを第一に考えるべきであり、また子どもや親権のない親との将来の関係に及ぼす長期的な悪影響を避けるため、子の連れ去りの問題は、迅速に対処する必要があることを強調している。また、国連の「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」において、全ての子どもは、子の利益に反するものでない限り、両方の親との関係や直接的な交流を維持する権利があるとされていることを指摘している。

駐日欧州連合代表部 公式ウェブサイト