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日本という国では夫婦が離婚や別居をすると、親子が強制的に離れ離れになり会えなくなることをご存知でしたか？
日本は現在、離婚後単独親権制度を採用しています。先進国は「共同親権」を既に21世紀以降、導入しているのですが、日本はグルーバル・スタンダードからは時代遅れとされる単独親権制度を未だに採用しています。
以下の事実は世間的にはほとんど認識されていませんが、片方の親がもう片方の親の同意なしに子供を連れ去ると、諸外国では誘拐罪になります。しかし、日本国内では最初に子供を連れ去っても誘拐にはなりません。（正確には刑法224条の未成年者略取及び誘拐罪に構成要件上はあたるのですが、イニシャルの連れ去りは警察は運用上、意図的に動きません。これは当局の恣意的な法の運用で問題があります。）
しかし、その子供を連れ戻そうとすると、なぜか警察は動きます。これは法の恣意的な運用であり、法の支配の観点から非常に問題があるのですが、マスコミが公に報じることを躊躇しているため、世の中にはほとんど知られていません。
また、世間は母親が親権を取得すると誤解していますが、正確には裁判所は「先に連れ去った方」に親権を与えます。他にどんな理由があっても、ほとんど全てのケースで先に子を連れ去り監護実績を重ねた側に親権を裁判所は認めるのです。よって女性の連れ去り被害者も世の中には多く存在します。
Domestic Violence を理由に子を連れ去るケースもあるかと思いますが、警察も行政も、実際にDVの事実があったかの検証・確認はせず、「被害者」の自己申告を無条件に受け入れる形で運用を行なっています。これが近年「虚偽DV」といわれる事実にもとづかないDV主張の温床になっています。痴漢の冤罪に性質が近いとの指摘もあります。
以上のように警察、及び裁判所は、先に連れ去った方を勝たせるため、それをわかっている弁護士たちの多くは、離婚の相談にきた依頼人に、先に連れ去るようにアドバイスします。加えて、相手をわざと怒らせることを言い、DVの証拠とするためそれを録音しろとも指南します。もちろん、それらのアドバイスは証拠に残らないように口頭でなされます。
一度、連れ去られた後、裁判所は面会交流調停や監護者指定などの制度は用意はしているのですが、これらの制度も先に子供を連れ去った方（同居親）に実質上の「所有権」を与えます。離婚前で法的には親権があっても、北方領土のように実質上、占有している親（同居親）の同意がない限り、連れ去られた親（別居親）は実の子供に会うこともままなりません。子供を片方の親から引き離すことは、日本も批准している「児童の権利条約」では、児童虐待とみなされます。
そして最大の犠牲者は子供たちです。子供たちは本来、両親に会いたいはずなのに、夫婦の対立が原因で、何ら自分の意思が尊重されないまま、片方の親から引き離されてしまうのです。連れ去った親（同居親）は、もう片方の親（別居親）の悪口を吹き込むケース（片親疎外）もありますが、国際的にはこれも児童虐待とみなされます。
以前に小さい女の子が虐待されて死亡した事件がありました。虐待した母親は離婚後、新しい男を作り、その男との関係を優先した結果、ある意味、娘が殺されたのです。そして血が繋がっている父親は実の娘を助けてあげたくても、親権を失えば法的にも実質的にも全てが不可能になるのです。
一例ですが、現在は喫煙は有害なものと世間で認識され、煙草が吸える場所はかなり限られています。しかし、1980年代では会社には多くの男性のデスクには灰皿が置いてあり、吸い殻が山盛りになっていました。飛行機でも新幹線でもお構いなしに喫煙できたのです。すなわち、煙草の有害性や受動喫煙のリスクの意識が「低く」、「遅れていた」のです。
子供の権利についてはどうでしょうか？日本は「児童の権利に関する条約」に加盟しています。そしてそこには片方の親から引き離すことが子への虐待だと定められているのですが、国内ではそれが遵守されていません。なぜでしょうか？それは、諸外国と比較し、私たち日本人が子供の権利について意識が希薄だからです。
離婚率は35%に達し、毎年15万人の子供たちが引き離されているとの試算があります。これ以上、子供たちの犠牲者の増加や悲劇を止めるためにも、この記事を読んだ人は、子供たちのために立ち上がってください。