日本については、p127から掲載
国会議員陳情マニュアル（オープン・ソース）サンプルのパワポ付き（仕掛中）
ここにCRWJが有する国会議員への陳情のノウハウやスライドを公開する。理由は一人でも多くの国会議員に親子断絶の問題を知ってもらい、議員連盟に加入してもらい、官僚に法改正・運用の改正を激励・指示するように動いてもらうためである。「数は力」は故・田中角栄の座右の銘である。特に首都圏以外の陳情は手薄になっている。地方の当事者たちの頑張りが問題解決の鍵になる。優先順位として、まずは自分の現役の衆議院選挙区の国会議員、参議院議員、次に同じ都道府県の国会議員、最後に浪人しているが次に当選するかもしれない議員にアプローチしよう。
陳情とは何か？
簡単にいうと議員にお願い、相談に行くことである。国会議員は殿上人だが、彼らの本分は国民の声を聞き、社会の問題を解決することである。よって、そもそも議員は国民の話を聞く義務が筋としてはあるのである。
なぜ陳情が必要か？
日本は行政国家である。すなわち実質的に政策を決定しているのは官僚だ。しかし、法案は当然だが国会議員の協力を得ないと通すことはできない。逆に言えば問題解決するように官僚に働きかけできるのは国会議員なのである。また、与党も野党の協力なしにはスムーズに法案を通すことができない。野党議員の陳情も重要である。加えて国会議員は国政調査権がある。行政の運用を動かすことも可能である。
SNSで愚痴ってもなにも変わらない
SNSで吠えても繋がっているのは所詮、当事者だけである。何ら世論喚起の効果もないし、やり場のない怒りや悲しみをぶちまえけているだけの、ただの自慰的な行為だ。時間の無駄なので、そんなことをしている暇があれば、陳情に行こう。
議員にコンタクトするさいに注意すること
民主主義において国会議員は国民の代表であり、私たちと平等であることに筋としては間違いない。しかし、それはあくまで建前だ。私たちはお願いにいくのだから、あくまで彼らは大名で、私たちは陳情を聞いてもらう困っている百姓だということは肝に銘じよう。もしも貴方が聞いてもらって当たり前という態度をとれば、次からは会ってもらえなくなるだろう。
国会議員は企業のクレーム対応部門ではない。大名である。上場企業の経営者より遥かに格上の存在
実際にあった話だが、議員にクレームを言うように話す人がいる。完全にアウトなので呉々も注意すること。あなたは勤務先の経営者に批判めいたことを話すだろうか？国会議員は何万人という人間から選ばれた存在だ。あなたの会社の社長さんよりずっと有力な存在である。
秘書とはなにか？
秘書は偉い順番に、政策秘書（1名）、公設秘書（2名）、私設秘書である。政策秘書は弁護士・医師・会計士・高級官僚と同等の社会的地位である。秘書に嫌われるとそもそも国会議員に取り次いでもらえないので、最大限の気遣いを彼らにもすること。
具体的にどこに行けばいい？
永田町の議員会館か、国会議員の地元の事務所である。国会議員のウェブサイトで場所を確認しよう。多くの場合、国会議員は平日は東京にいるが、週末は地元に戻る。ちなみに国会議員も秘書も休みがない職業だ。
誰と行けばいい？
選挙区民、説明が上手な人、女性当事者の3人組が最強である。
何を話せばいい？
まず、あなた個人のケースは基本的に話さないこと。もし聞かれれば、1分以内で軽めに話すこと。国会議員は社会の問題を解決する。個人の問題は扱わない。そして、子どもの権利・利益・福祉を中心に話すこと。自分のためではない。自分が可哀想、困ってますアピールは基本的にしないこと。また、対立軸が生まれる反対派、悪徳弁護士や使えない裁判所、冷たい行政が憎い許せない的な話はしなくていい。国会議員は選挙で当選する必要があり、揉め事は嫌がるからである。
どう話せばいい？
爽やかに簡潔に話すこと。感情的にならない。自分が可哀想アピールはしない。被害者意識を持つことも厳禁。基本的に人間は不幸そうな人や暗い人とは関わりたくない。あくまで子どもの目線で話す。
イデオロギーやジェンダーの問題について
一般的に右とされる維新や自民党の国会議員からは理解を得られやすい。立憲民主も人によるが多くは理解する。共産党や社民党は後述するが近づくのは止めた方がいい。男性議員の方が女性議員よりも理解されやすいが、やはりこれも人による。
ショート・バージョンとロング・バージョン
陳情に与えられる制限時間は原則的に30分である。国会議員や秘書が世間話を長くする場合もあるので、5分、10分、15分で臨機応変に説明できるようシミュレーションしよう。秘書のメールアドレスがわかっていれば、説明の時間を節約するための事前に資料を送っておくこと。
どうやってコンタクトすればいい？
もし親戚や友人などが国会議員とコネクションがあれば、それを辿ろう。もしくは、同じ政党に所属する市議会議員、県議会議員などと繋がりがあれば、紹介してもらう。駅頭といって、朝の通勤時間に国会議員が駅前で立っている場合もあるので、その時は話しかけるビッグ・チャンスである。国会議員のTwitterをフォローすれば行動パターンがわかる場合もある。
コネクションがない場合
議員会館の事務所に電話する。その時、「例：東京1区の山田太郎と申します。」と冒頭に述べ、選挙区民アピールをしよう。「既に100名程度の超党派の議連が存在するイシューなのですが。」と言い、問題自体がメジャーになっていることをアピールする。自分が選挙区民でない場合は、選挙区民の友人にイニシャルは協力してもらおう。最初から国会議員本人と会えること稀だが、まずは秘書への陳情を目指そう。うまくいけば、次は国会議員本人と会えるかもしれない。
お願いするだけでは駄目
一方的にお願いするだけではなく、選挙の時はお手伝いします、街頭演説のさいは何かできることがあれば呼んでください、地方議員の応援のさいは駆けつけます、などマメに協力を申し出よう。先にこちらが十分に与えないと、相手は動かない。困ってます、助けてくださいアピールは、国会議員にはメリットはないので止めよう。
着地は何か？
共同養育支援議員連盟に加入してもらうことである。もし加入に同意したら、三谷英弘議員（自民党・衆議院）が事務局長なので、三谷事務所に連絡してもらうようにしよう。
共産党と社民党への接触は、ひとまず控えよう
共産党と社民党はあるジャーナリストのアンケートの回答で、公式に共同親権に反対している。予想外のトラブルを避けるためにも、今現在は接触を控えよう。
他の国会議員に相談したいと言われたら？
自由民主党
- 柴山 昌彦 （共同養育支援議員連盟 会長）
- 牧原 秀樹 （議連副会長）
- 三谷 英弘 （議連事務局長）
- 城内 実 （議連事務局次長）
- 上川 陽子 （前法相）
- 鈴木 貴子 （鈴木宗男議員の娘）
- 谷川とむ（当事者経験あり）
立憲民主党
- 海江田 万里 （衆議院副議長）
日本維新の会
- 梅村 みずほ
- 鈴木 宗男
公明党
- 伊佐 進一
その他
- 嘉田 由紀子 （元滋賀県知事）
着地してからは、どうすればいい？
議連に加入すれば終わりではない。議連総会が定期的に開催されるので、毎回、事前に参加してもらうようにお願いしよう。また、野党議員であれば国会や委員会で質問してもらうようにお願いしよう。
定期的にお礼やご挨拶のメールは送ること
接触回数が多ければ、秘書と信頼関係を築ける。営業だと思いマメにやること。
必携アイテム
国会議員要覧：最新版を購入すること。秘書の名前や国会議員の経歴の確認は必須
「感情が昂る」日本とオーストラリアが、子の誘拐をめぐり対決：Sydney Morning Herald
日本語翻訳版は下部にあります。
‘Emotions are running high’: Japan and Australia face off over child abductions
The report on the meeting with the EU Ambassador to Japan Patricia Flor, MP Masahiko Shibayama and MP Banri Kaieda
On November 26, 2021, the EU Ambassador to Japan Patricia Flor, MP Masahiko Shibayama and MP Banri Kaieda had a meeting in Tokyo on the parental child abduction problem in Japan.
The head director of an NGO, Children’s Rights Watch Japan, Koichi Nagasato, and the head director of an NGO, Family Bonding Association, Osamu Kon participated in the meeting as well.
Patricia Flor stated: “Children’s rights should be fully assured in the EU. Access to children after divorce and separation is especially significant. The EU and Japan are subject to The Hague Convention and United Nations Convention on Rights of the Child. Both the EU and Japan should follow the treaties. Japan is currently required to introduce a joint custody system by the United Nations. The EU can share their experience with Japan. I would like to enhance the cooperation between the EU and Japan in terms of children’s rights if possible.”
MP Shibayama stated: “It is extremely dishonorable that the EU parliament made a resolution to criticize Japan for the parental child abduction issue.”
MP Banri Kaieda stated: “I totally agree with what Ambassador Patricia Flor stated.”
The EU and the parliamentary league for joint custody agreed to cooperate each other to solve the parental child abduction problem in Japan.
パトリシア・フロア駐日EU大使と柴山昌彦議員・海江田万里衆議院副議長の会談のご報告
一般社団法人「Children’s Rights Watch Japan」企画、一般社団法人「家族の絆」 協賛で、2021年11月26日にフロアEU大使と柴山昌彦議員、海江田万里衆議院副議長が会談しました。
なお、会談にはNGO団体、CRWJの代表理事、永里耕一、同じくNGO団体「一般社団法人 家族の絆」代表理事、近修も参加いたしました。
国際結婚のみならず、日本国内の日本人同士の家族でも、別居や離婚で片方の親と会えなくなり苦しむ子供は、毎年15万人でると言われます。
フロア大使からは、「私達欧州連合、またその加盟国としましては最終的な目標と言うのは非常にシンプルであります。それは子どもたちの権利を完全に協議出来るように保障をしていく事であります。中でも子どもたちにとって非常に重要な権利が親が離婚或いは別居した場合であっても、双方の親との交流を出来るようにする事だと思っております。それからEU加盟国と日本は共にハーグ条約、それから国連の子どもの権利条約締約国です。締約国としてこの2つの条約を最も実行力のある形で実施していく事の義務があります。それから関係する国連の委員会の方でも日本に対して共同親権の導入の可能性について検討するように求められております。EUにおきましては、そうした共同親権につきましては既にルール化がされております。ですから今日はこのようなEUの経験についても、お二人と共有出来る事を楽しみにしておりますし、出来ましたらこうした子どもの権利に関して、日本との協力を強化して参りたいと考えております」とありました。
柴山先生は「日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議」(2020)を「大変不名誉なこと」とし、日本の当局の取り組み、及び国会議員の活動について、フロア大使に説明されました。
また、海江田先生からは、フロア大使の意見について、「私も全くその通りだと思います」とありました。
EUと共同養育支援議員連盟は問題解決のために継続的な協力を約束しました。
【プレス・リリース：当日取材のご案内】 EU駐日大使パトリシア・フロアと柴山昌彦国会議員・海江田万里国会議員の会談のお知らせ – 国内外の子どもの両親との絆の権利の保護を求めて
要約
EU駐日大使パトリシア・フロアと自民党の有力議員である柴山昌彦氏、衆議院副議長の海江田万里氏が11月26日に駐日欧州連合代表部（南麻布）で会談を行う。現在、日本国内では離婚・別居にともなう親子の引き離しや、子の連れ去りが問題になっている。また、国際結婚でも同様に問題が発生しており、日本当局は国際的非難を受けている。そこで柴山・海江田両氏がEU駐日大使と会談を持ち、議員連盟とEUで協力関係を構築し、問題解決に向けて会談する。
背景
日本国内において離婚率は現在35%に達していますが、法制度の不備（単独親権制度）から、夫婦の別居や離婚が起きて子どもから一度引き離されると、子どもが別居親と会いたいと望んでも、同居親（引き離した親）の同意がないと、子どもとのアクセスが著しく困難になるイシューが問題視されています。この問題は現在、法務省の法制審議会で議論されていますが、解決の具体的見通しは立っていません。
これは国内問題に留まることなく、国際結婚においても多くの同様のトラブルが発生しています。昨年は欧州議会より日本国内の「子の連れ去り（実子誘拐）」について圧倒的賛成多数で非難決議が行われました。また、国際連合からの共同親権立法勧告、米国からの非難など国際問題に発展しています。日本も加わっている「子どもの権利条約」に違反しているとの批判も多くあります。
そこで、共同養育支援議員連盟の次期会長に就任予定の柴山昌彦衆議院議員（自民党・元文科大臣）と海江田万里衆議院議員（立憲民主党・衆議院副議長）が、駐日EU大使のパトリシア・フロアと会談を行い、親子の引き離しの問題の解決に向け、会談を行います。
会談では議員連盟とEUの連携・情報交換の約束が予定されています。
報道関係各位におきましては、我が国の大切な宝である子どもたちの権利の保護のため、本会談を積極的に取材・報道していただくことをお願いいたします。
会談概要
日時： 2021年11月26日（金曜日） 14:00-14:30
場所： 駐日欧州連合代表部 〒106-0047 東京都港区南麻布4-6-28
主な参加者：
- パトリシア・フロア (Patricia Flor)： 駐日EU大使
- 柴山 昌彦 衆議院議員 （共同養育支援議員連盟次期会長・自民党・元文科大臣・前自民党幹事長代理・弁護士）
- 海江田 万里 衆議院議員 （衆議院副議長・立憲民主党・元経産大臣・元民主党党首）
協賛団体
- 一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan
- 一般社団法人 家族の絆
取材についての注意事項 – 要事前登録
- 写真撮影は会談開始前のみ可能とします。会談中は部屋には立ち入り禁止です。
- 会談後のぶら下がり取材や写真撮影は可能とします。
- 取材をご希望の場合は、下記のフォームより必ず事前に登録してください。登録期限は11月26日（金曜日）午前9時までとします。
- 登録情報は、全ての取材者・撮影者の氏名、所属、携帯番号、スチールカメラの台数、ビデオカメラの台数とします。
本件に関するお問い合わせ先
- 一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan
- メール： info(at)crwj.org
- サイトURL: https://crwj.org/