CRWJはFCCJ（通称：外国人記者クラブ）で記者会見を近日に予定しています。会見ではCRWJ代表理事以外に数名の登壇を予定しています。
そこで、母親別居親、両親の離婚を経験した方（当事者の子ども）、母親同居親で共同親権・共同養育に理解がある方で、会見に登壇していただける方を募集します。言語は通訳がつきますので日本語でも構いません。
なお、応募していただいた場合でもCRWJサイドで選考を行いますので、必ず登壇できるとは限らない旨を予めご承知おきくださいませ。
ご関心がある方は下記のアドレスまでメールをお願いいたします。
info@crwj.org
＊最後まで読んでから寄付してください。
2021年7月にフランス人男性Vincent Fichotが昨今、国内外で問題になっています片方の親による「子の連れ去り」（実子誘拐）について問題提起のため、千駄ヶ谷でハンガー・ストライキを行いました。当時、一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan （以下CRWJ）の前身団体が当該ハンガー・ストライキを扱ったウェブサイトを開設しました。そして2022年12月、Vincent Fichotの配偶者であるフィショ麻依子氏は自身を原告とし、また、いわゆる「人権派弁護士」と通称呼ばれる極左思想を有する弁護団を代理人としまして、サイトの内容について名誉毀損でCRWJを提訴しました。（訴訟A)なお、同時に出版社2社にも訴えを起こしています。
現在、日本国内において離婚後共同親権の法制化が進んでいますが、本訴訟の本質は、原告開催のFCCJでの記者会見の内容から、個別的な案件というよりは、法制化を阻止するための共同親権反対派のプロモーションと目されています。
日本外国特派員協会 公式動画
時事通信社報道
また、フィショ麻依子氏個人の離婚裁判の代理人であった露木肇子氏（八王子）を原告とし、CRWJ関係者が訴訟を受けております。（訴訟B）
上記を鑑みまして、本件に関する被告としての訴訟（名誉毀損防御訴訟）費用、及び反訴（名誉毀損攻撃訴訟）費用及び大規模な共同親権法制化推進プロモーションなどを賄うために皆様からの寄付をお願い申し上げる次第です。
なお、本訴訟においては、可能であれば共同親権推進派弁護団（ドリーム・チーム）の組成、及び共同親権推進大規模プロモーションを行う予定です。また、資金使途につきましては公認会計士の監査を受け監査証明を出す予定です。
本年が共同親権化の勝負となる年ですので、皆様のお力を賜りたいと思います。
原告：フィショ 麻依子
代理人弁護団
*備考：神原元氏はいわゆる「Colabo公金流用不正疑惑問題」で、Colabo側の代理人を務めています。
請求：名誉毀損
原告：露木 肇子
代理人弁護団
請求：名誉毀損
本件に関わる以下の弁護士費用及び訴訟費用
弁護士を増やし（ドリーム・チーム）、盛大に世論を喚起し、勇気を持って戦うためにカンパを募集させてください。
また、余剰金でデジタルや大手メディアを中心に、共同親権法制化のために膨大な広告を出稿する予定です。
共同親権の必要性と実子誘拐問題を日本中に周知するため、デジタル広告、純広告を中心として拡散のために最後の1円まで全てを投下します。
今まで親子断絶で無念を味わい散り諦めていった全ての親たちとその犠牲者たる子どもたち、そして現在と未来の全ての日本の子どもたちのために、全てを懸けて闘います。
銀行名：ＧＭＯあおぞらネット銀行 （金融機関コード：0310）
支店：法人営業部 (101)
種別：普通口座
口座番号：1297036
シヤ）チルドレンズ ライツ ウオツチ ジヤパン
宜しくお願い申し上げます。
info@crwj.org
CRWJでは別居親、同居親、親の別離にあった子どもたち本人の体験談などを募集しています。
専用の特設ウェブサイト（メディア）を構築します。そのことにより下記の効果が見込めます。
特設ウェブサイト制作にあたってはSEO（検索エンジン最適化対策）の専門家が作業を行います。
以下は体験談の要件です。
多くの子どもたちを将来、助けることにつながりますので、ご応募をお待ちしています。
ご連絡は以下のアドレスへ、宜しくお願い申し上げます。
info@crwj.org
2022年12月14日に日本外国特派員協会(FCCJ)で行われましたフィショ麻依子氏を中心とする記者会見について、一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan （以下、CRWJ）からのお願いと声明・提言を発表します。
SNSなどインターネット上で麻依子氏を批判、中傷する行為については、直ちに止めていただくようお願い申し上げます。過去の投稿についても削除するようお願い申し上げます。
フィショ夫妻には二人の小さな子どもがいます。デジタルの記録は恒久的に残るため、子どもたちに悲しい思いをさせる可能性があります。子どもたちに罪はございません。子どもの権利の保護を訴えるCRWJの理念からも、良識のある対応をお願い申し上げます。
記者会見によれば、CRWJはフィショ麻依子氏を原告とする訴訟の対象になっていると聞いております。訴状は届いていないため、内容を確認しておりませんが、CRWJとしての現在の見解を申し上げます。
2018年8月からフランス人Vincent Fichotは、妻である麻依子氏による子を連れた別居後、子どもと会えない状態となり、現在に至っております。これは日本の家族に関する法制度が、離婚率35％に達した現在も、世界的な潮流から遅れ、現代の環境に適合した形で法改正されてこなかったために引き起こされた悲劇的なケースの一例だと理解しております。
2021年7月にVincentは世論にこの事実を喚起するためにハンガー・ストライキを決行しました。当時CRWJは存在しなかったため、法的連続性はありませんが、ハンガー・ストライキを支援したメンバーが現在の代表理事を含めCRWJに一部在籍しております。
ハンガー・ストライキの際のVincentの主張は当時のVincentを支援したメンバーは聞いておりました。一方、麻依子氏の主張については、麻依子氏の代理人はメディアからの取材要請を断り、裁判内でしか回答しないとしておりました。メディアでもなく、非力な任意の集まりでしかなかった支援者は、麻依子氏との直接のコンタクトを諦めていました。
家族間の問題はセンシティブなものであり、両者に言い分はあるかと思われます。結果的に麻依子氏にコンタクトを試みなかったことは、省みるべき点であると考えております。
当時、Vincentは東京オリンピックで来日したフランス大統領であるエマニュエル・マクロン氏に窮状を訴えるために面会を希望していました。しかし、その願いは叶わず、マクロン大統領は日本を去りました。
Vincentはその後も子どもたちと再会するまではハンガー・ストライキを止めないと決意し、継続しました。日々、痩せ細って死に向かう彼を誰も止めることはできず、あらゆる関係者が説得しても首を縦に振ることはありませんでした。そこで当時の支援関係者は最悪の事態を避けるため、任意の支援関係者の団体名義で、麻依子氏の当時の代理人にインターネット上の公開書簡をもってVincentの子どもたちをハンガー・ストライキの場所に連れてくるように要請しました。
Vincentの行く末を心配する余りに、結果として、公開書簡は語気が強いものとなりました。今振り返ればもう少し異なる表現方法もあり得たと思いますが、当時は人の死がかかった非常に切迫した状況であり、時間的な猶予はなく、余裕もありませんでした。
今般のFCCJで行われました会見は一見、夫婦間の係争にみえますが、実際は日本の家族法に由来する法的システムに根本的な原因があると理解しております。
昨今は、いわゆる「イクメン政策」など、昔と異なり男女の両方が子の養育に深く関わるようになりました。記者会見で麻依子氏はVincentを”Nice Father”と何度も繰り返しました。麻依子氏もまた”Nice Mother”であるはずです。しかしながら夫婦が対立した場合、現行の離婚後単独親権制度の下では、親権はどちらか片方のものとなるため、親権をめぐり夫婦が激しく対立するケースが多発しています。一度、子どもと引き離されると、別居した親や祖父母は二度と子や孫に会えなくなるケースも多発しています。世界的にはそのような行為は児童虐待と見做されます。
世界的には離婚後共同親権・共同養育が主流となっております。夫婦の関係が失われても、子どもとの絆が父母両方に保たれるのであれば、今回のフィショ夫妻のように子どもを巡り激しく争うケースもなくなります。この観点でフィショ夫妻は現在の日本の家族法のシステムの犠牲者なのです。
子どもたちにとって、両親が別れても双方にアクセスする権利は、日本も批准している子どもの権利条約に定められています。日本は、残念ながら子どもの権利の保護が十分ではない旨をEUや国際連合から度々指摘されております。
現在、法務省法制審議会(家族法制部会)で離婚後共同親権法制化に向けて議論がなされております。また、与党や野党でも議論が活発になっており、数年前と比較して共同親権について多くの報道がなされるようになりました。日本の新しい共同親権が形式的なものではなく、両親との絆を保てる実効性のあるものとなることを望みます。
CRWJとしては、麻依子氏からお話を伺える機会を得られるのであれば、真摯に麻依子氏の意見を受け止めたいと考えております。公開・非公開どちらの場でも問題ございません。また、メディアの方々も、取材をしていただければと思います。
子どもたちの未来のために、何が最善の利益なのかをお話しできればと存じます。
離婚するにせよ関係を継続するにせよ、子どもたちにとって2人が”Nice Parents”であることをCRWJは心から願います。
CRWJも加盟しております共同養育支援・全国連絡会の内山いずみ代表が、9月8日に柴山昌彦議員（共同養育議員連盟会長）に、原則共同親権・原則共同監護の法制化を要望する提案書をお渡ししました。
以下に、「原則共同親権(監護権を含む)実現のための要望書」を掲載します。
編集者注記
本記事は、世界第4番目の規模を誇り、スペイン語圏では最大の通信社EFEが2022年8月26日に配信した記事の和訳です。現在までに国内外で扱われた日本国の親子引き離し・実子誘拐についての記事の中で、最も詳細かつ直裁的に表現がされています。原文はページ最下部にリンクがあります。
この記事をご覧になった方は、お知り合いの国会議員・地方議員・ジャーナリストへこの記事をご紹介ください。
EFE通信
2022年8月26日（金）4:38 PM
8 月 26 日、東京 (EFE) – 日本の新生児の 6 人に 1 人は、日本ではこの国の単独親権制度により、親の 1 人と連絡が取れなくなってしまう。そして実子誘拐が多大な利益を上げるビジネスとして確立しているのがこの国である。
「どの弁護士も、私の事件を引き受けようとはしませんでした」とスペイン人の父親、ラファエル・ガルシア（仮名）は語る。日本に10年以上住んでいるが、一人息子に会うために彼はこの「自国の法律に誘拐された国」にとどまらざるを得ず、嵐のような離婚問題に翻弄され続けている。
子供は現在、妻が監護している。必要なプロセスとしての調停が不調に終わり、問題が家庭裁判所に持ち込まれた時、息子は母親と同居していた。このため親権は元妻の手に渡ってしまった。彼はこれを「詐欺」と非難する。
彼の弁護士は最初から結果がわかっていたので、裁判が開始される前にも後にも、彼が子供を連れて逃げるか、一旦開始されたら「ハードルを下げて離婚に応じる」ように彼に勧めた、と彼の証言者も言う。この種の同様の事態が、何十年も繰り返されてきたのだ。
日本での親による実子誘拐は、一度誘拐されてしまうと、子供にアクセスすることが極めて難しくなり、この事態が国の制度により後押しされている。米国人の被害者の一人、E.G.氏が呼ぶように、この国は「子供の誘拐のブラックホール」なのである。
裁判所は、日本の法解釈「継続性の原則」に則って、誘拐した側の親や親族を優先する （祖父母が関与する場合もある）。
日本の法律では、例え子供がそれ以前に誘拐されていようと、虐待されていようと、あるいは他国において有罪となっていた場合でさえ、子供を現状から動かそうとはしない。
「最初の拉致は罰せられずに、監護権が与えられる」。これは「拉致による監護権」に他ならない。こうした状況にある父親と母親を14年に渡り支援してきた日本の NGO 「絆・チャイルド・ペアレント・リユニオン」のアメリカ人創設者であるジョン・ゴメス氏は言う。
面会の取り決めを順守せずともそれは制裁を伴わない。未成年者への面会は親権者の善意に期待する他ない。
E.G.氏の場合は、数年間に及ぶ離婚要求と恐喝的行為に耐えたのち、最終的にそれを受け入れた。結果、彼は自分の娘と、PCを通して再会することは出来るようにはなった。
ラファエル氏の場合は、彼は週末に息子に会えるので「自分はまだ恵まれている方だ」と感じている。しかし状況は何の前触れもなく、また相手親側には何の不都合もないまま、突然変わりうる。
許可なく子供を連れ戻したり、近づこうとしたりすると逮捕投獄されうる。2020 年にオーストラリア人のスコット・マッキンタイア氏はこの例である。
国際結婚のケースはよりメディアの注目を集めやすいが、その割合は日本で起こる親権に関わる裁判案件の全体の5％未満に過ぎない。
この国では、親による実子誘拐が、多大な利潤を上げるビジネスとして確立している。この問題はタブー扱いされている一方で、複数の書籍が出版されるほどに頻繁に起こっている。弁護士達は、恥知らずにも、別居親が二度と子供に会わないことを保証することで報酬を得ており、それを彼らのビジネスの売りにまでしている。
彼ら弁護士のネットワークは、虐待の被害者のためのシェルターといった公的サービスからも支援されているが、これら施設の言う虐待等は適切に立証されたものではなく、多くの親が虚偽によるものと非難している。
日本での実子誘拐に関する公式データは存在しないが、ゴメス氏が考案した計算法は、長年、参考数字として使用されてきた。
彼の計算は、離婚及び親権の裁定に関与する子供に関する全国統計、非営利団体の調査等を元にしている。それによると、離婚した非親権者の親の60〜65％が子供に会うことができていないと推定される。
平均すると、年間約 15万人の未成年者が、親との接触を失っていることがわかる。これは、日本での昨年度の出生者の 6 人に 1 人に相当し、過去 20 年間で は300 万人に昇ることになる。
日本の家庭裁判所は 1949 年に改めて創設されたが、2004 年まで親権の監督に関与しなかった。
この国でも、親権に関して拡張された法律は存在する。民法第 766 条、児童福祉法、家事事件手続法、更には、国際的な子の連れ去りに関するハーグ条約 (2014 年以降) である。しかし「司法制度はこれらの法律に全く従っていない」とゴメス氏は言う。
（現在準備されている）共同親権法案でさえこの問題を解決する保証はない。なぜなら、この法案では、親権を両親間の合意に委ねているためである。
ゴメス氏は、この問題で日本が取ったいくつかの措置に直接関与してきたが、「自分たちの目先の目標（ハーグ条約への加盟、共同親権法、等）を達成した途端に、姿を消す」日本の行政府と諸外国の無策を批判している。
「政府が望んでいないことをしているがため」別居親たちは苦痛に満ちた闘いを強いられている、とゴメス氏は言う。彼らは、真の解決に達するまで議論を終わらせてはならないと国内外で圧力を与える活動を続けている。
ゴメス氏は指摘する。真の問題は、親達の子供への面会が侵害されていることではなく、虐待と言った他の重要な問題への対処を怠ること無く、婚姻状況の如何を問わず「子供達が、双方の親との関係を維持する権利」なのだと。
マリア・ロルダン
EFE通信
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