以前に当社団法人から体験談を募集した件です。先般はご協力は有難うございました。実名、顔出しにもかかわらず、非常に多くの応募がありました。また、残念ながらAFPサイドの要望によりその中で一名の方のみ取材となりました。他の選外になった方々にはお詫びを申し上げます。
以下、続々と各メディアが国内外で配信を開始しております。なお、内容は「両論併記」となりまして、共同親権賛成派、反対派双方の主張を扱っております。
以下は、例示ですが、これからも各社、配信は増えてゆく予定です。
https://www.japantimes.co.jp/news/2024/06/25/japan/society/japan-joint-custody
https://www.france24.com/en/live-news/20240625-gender-gap-fuels-disputes-as-japan-gets-joint-custody
長年、日本へ拉致された米国市民の子どもたちを救う活動を続けている米国のクリス・スミス上院議員がアントニー・ジョン・ブリンケン国務長官に、日本人の親により誘拐され、日本に拉致されている米国市民の子どもたちの実子誘拐問題について質疑しました。邦訳を記載します。
クリス・スミス上院議員
国際的な子の誘拐について質問させてください。私はデイビッド・ゴールドマンの名前にちなんだ主要な法律を作成してきました。
日本の（岸田）首相が訪れた時、私は彼に（実子誘拐問題に）取り組むようにお願いする手紙を渡しました。私は政権にお願いしたい。大統領にもお願いしたい。ご存じのように、私たちは皆、北朝鮮に拉致された日本人のために声を上げている。しかし、大きな懸念は日本へ誘拐された500人の私たちの子ども達はどうなのかです。
アントニー・ジョン・ブリンケン国務長官
子の誘拐ついては、あなたと同じように私はこの問題で胸が締め付けられるようです。そして長い間、あなたの行なってきたこと、この問題についてのリーダーシップに拍手を送ります。ハーグ条約を順守しない、もしくは子ども達を親達から引き離す慣行がある国々がある場合、これは我々がアクションを起こす対象です。私はこの問題について、あなたと一緒に取り組むことを常に歓迎します。
当法人が在日米国大使館へ実子誘拐問題に関して照会しましたところ、2024年4月11日に以下の返答がありました。内容は米国市民の別居親に向けたハーグ条約関連のものであり、日本国内の拉致問題については言及しておりません。
しかしながら、「欧州諸国を含む在日外国大使館とも定期的に会合を持ち、国際的な親による子の奪取事案に関する協力について話し合い、すべての事案の解決に向けて日本に働きかけている」とありますので、米国政府の日本における実子誘拐問題への姿勢を確認するため、ここに掲載いたします。
オリジナルPDFのあとに邦訳、原文テキストが続きます。
米国大使館 東京 2024年4月11日
ナガサト コウイチ 氏、
親による子の奪取という非常に重要な問題を提起していただき、ありがとうございます。国務省は、不当な連れ去りや引き留めによる弊害から子どもたちを守るため、世界各国と協力することを約束します。
駐日米国大使は、領事チーム全員と私に、親による子の奪取問題への取り組みと、このような状況に置かれた米国籍の子どもや親への支援を指揮するよう委任されました。
2014年に日本が「国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」に加盟して以来、この困難な問題については、同条約に基づく日本から米国への子の返還を含め、大きな進展がありました。日本はまた、2020年4月に実施法を制定することで、ハーグ条約に基づく義務へのコミットメントを強化し、これにより、連れ去られた子どものハーグ返還命令の執行が改善されました。
私たちは、ハーグ条約以前のケースだけでなく、ハーグ拉致事件に関する日本の中央当局との定期的な二国間会合を通じて、拉致された子どもたちの正当な返還に向けて日本政府と緊密に協力し続けています。
また、東京の私のチームは、欧州諸国を含む在日外国大使館とも定期的に会合を持ち、国際的な親による子の奪取事案に関する協力について話し合い、すべての事案の解決に向けて日本に働きかけています。
私たちは、親による子の奪取という悲劇に対する皆様の懸念を共有し、米国市民の子どもたちをよりよく守るための改革を一貫して提唱していますので、どうぞご安心ください。
敬具
オリジナルは掲載のPDFを参照
ヴァレリー・J・チッテンデン
領事部公使参事官
総領事
Embassy of the United States of America
Tokyo
April 11, 2024
Dear Koichi Nagasato:
Thank you for raising the very important issue of parental child abductions. The State Department is committed to working with countries around the world to protect children from the harmful effects of wrongful removals or retention.
Our Ambassador has entrusted the entire consular team and I to lead our efforts on the issue of parental child abduction and assisting U.S. citizen children and parents who find themselves in these situations, and I am responding on his behalf.
Since Japan’s accession to the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction in 2014, significant progress has been made on this difficult issue, including the return of children from Japan to the United States under the terms of the Convention. Japan also strengthened its commitment to its obligations under the Hague Convention by enacting implementing legislation in April 2020, which has led to improved execution of Hague return orders of abducted children.
We continue to work closely with the Government of Japan to work toward the rightful return of abducted children through regular bilateral meetings with the Japanese Central Authority for Hague abduction cases, as well as for pre-Convention cases.
My team in Tokyo also regularly meets with foreign embassies in Japan, including those from European countries, to discuss cooperation on International Parental Child Abduction cases and to press Japan for the resolution of all cases.
Please be assured that we share your concerns about the tragedy of parental child abductions, and consistently advocate for reforms that would better protect U.S. citizen children.
Sincerely,
Valerie J. Chittenden
Minister Counselor for Consular Affairs
Consul General
＊最後まで読んでから寄付してください。
2021年7月にフランス人男性Vincent Fichotが昨今、国内外で問題になっています片方の親による「子の連れ去り」（実子誘拐）について問題提起のため、千駄ヶ谷でハンガー・ストライキを行いました。当時、一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan （以下CRWJ）の前身団体が当該ハンガー・ストライキを扱ったウェブサイトを開設しました。そして2022年12月、Vincent Fichotの配偶者であるフィショ麻依子氏は自身を原告とし、また、いわゆる「人権派弁護士」と通称呼ばれる極左思想を有する弁護団を代理人としまして、サイトの内容について名誉毀損でCRWJを提訴しました。（訴訟A)なお、同時に出版社2社にも訴えを起こしています。
現在、日本国内において離婚後共同親権の法制化が進んでいますが、本訴訟の本質は、原告開催のFCCJでの記者会見の内容から、個別的な案件というよりは、法制化を阻止するための共同親権反対派のプロモーションと目されています。
日本外国特派員協会 公式動画
時事通信社報道
また、フィショ麻依子氏個人の離婚裁判の代理人であった露木肇子氏（八王子）を原告とし、CRWJ関係者が訴訟を受けております。（訴訟B）
上記を鑑みまして、本件に関する被告としての訴訟（名誉毀損防御訴訟）費用、及び反訴（名誉毀損攻撃訴訟）費用及び大規模な共同親権法制化推進プロモーションなどを賄うために皆様からの寄付をお願い申し上げる次第です。
なお、本訴訟においては、可能であれば共同親権推進派弁護団（ドリーム・チーム）の組成、及び共同親権推進大規模プロモーションを行う予定です。また、資金使途につきましては公認会計士の監査を受け監査証明を出す予定です。
本年が共同親権化の勝負となる年ですので、皆様のお力を賜りたいと思います。
原告：フィショ 麻依子
代理人弁護団
*備考：神原元氏はいわゆる「Colabo公金流用不正疑惑問題」で、Colabo側の代理人を務めています。
請求：名誉毀損
原告：露木 肇子
代理人弁護団
請求：名誉毀損
本件に関わる以下の弁護士費用及び訴訟費用
弁護士を増やし（ドリーム・チーム）、盛大に世論を喚起し、勇気を持って戦うためにカンパを募集させてください。
また、余剰金でデジタルや大手メディアを中心に、共同親権法制化のために膨大な広告を出稿する予定です。
共同親権の必要性と実子誘拐問題を日本中に周知するため、デジタル広告、純広告を中心として拡散のために最後の1円まで全てを投下します。
今まで親子断絶で無念を味わい散り諦めていった全ての親たちとその犠牲者たる子どもたち、そして現在と未来の全ての日本の子どもたちのために、全てを懸けて闘います。
銀行名：ＧＭＯあおぞらネット銀行 （金融機関コード：0310）
支店：法人営業部 (101)
種別：普通口座
口座番号：1297036
シヤ）チルドレンズ ライツ ウオツチ ジヤパン
宜しくお願い申し上げます。
info@crwj.org
CRWJも加盟しております共同養育支援・全国連絡会の内山いずみ代表が、9月8日に柴山昌彦議員（共同養育議員連盟会長）に、原則共同親権・原則共同監護の法制化を要望する提案書をお渡ししました。
以下に、「原則共同親権(監護権を含む)実現のための要望書」を掲載します。
編集者注記
本記事は、世界第4番目の規模を誇り、スペイン語圏では最大の通信社EFEが2022年8月26日に配信した記事の和訳です。現在までに国内外で扱われた日本国の親子引き離し・実子誘拐についての記事の中で、最も詳細かつ直裁的に表現がされています。原文はページ最下部にリンクがあります。
この記事をご覧になった方は、お知り合いの国会議員・地方議員・ジャーナリストへこの記事をご紹介ください。
EFE通信
2022年8月26日（金）4:38 PM
8 月 26 日、東京 (EFE) – 日本の新生児の 6 人に 1 人は、日本ではこの国の単独親権制度により、親の 1 人と連絡が取れなくなってしまう。そして実子誘拐が多大な利益を上げるビジネスとして確立しているのがこの国である。
「どの弁護士も、私の事件を引き受けようとはしませんでした」とスペイン人の父親、ラファエル・ガルシア（仮名）は語る。日本に10年以上住んでいるが、一人息子に会うために彼はこの「自国の法律に誘拐された国」にとどまらざるを得ず、嵐のような離婚問題に翻弄され続けている。
子供は現在、妻が監護している。必要なプロセスとしての調停が不調に終わり、問題が家庭裁判所に持ち込まれた時、息子は母親と同居していた。このため親権は元妻の手に渡ってしまった。彼はこれを「詐欺」と非難する。
彼の弁護士は最初から結果がわかっていたので、裁判が開始される前にも後にも、彼が子供を連れて逃げるか、一旦開始されたら「ハードルを下げて離婚に応じる」ように彼に勧めた、と彼の証言者も言う。この種の同様の事態が、何十年も繰り返されてきたのだ。
日本での親による実子誘拐は、一度誘拐されてしまうと、子供にアクセスすることが極めて難しくなり、この事態が国の制度により後押しされている。米国人の被害者の一人、E.G.氏が呼ぶように、この国は「子供の誘拐のブラックホール」なのである。
裁判所は、日本の法解釈「継続性の原則」に則って、誘拐した側の親や親族を優先する （祖父母が関与する場合もある）。
日本の法律では、例え子供がそれ以前に誘拐されていようと、虐待されていようと、あるいは他国において有罪となっていた場合でさえ、子供を現状から動かそうとはしない。
「最初の拉致は罰せられずに、監護権が与えられる」。これは「拉致による監護権」に他ならない。こうした状況にある父親と母親を14年に渡り支援してきた日本の NGO 「絆・チャイルド・ペアレント・リユニオン」のアメリカ人創設者であるジョン・ゴメス氏は言う。
面会の取り決めを順守せずともそれは制裁を伴わない。未成年者への面会は親権者の善意に期待する他ない。
E.G.氏の場合は、数年間に及ぶ離婚要求と恐喝的行為に耐えたのち、最終的にそれを受け入れた。結果、彼は自分の娘と、PCを通して再会することは出来るようにはなった。
ラファエル氏の場合は、彼は週末に息子に会えるので「自分はまだ恵まれている方だ」と感じている。しかし状況は何の前触れもなく、また相手親側には何の不都合もないまま、突然変わりうる。
許可なく子供を連れ戻したり、近づこうとしたりすると逮捕投獄されうる。2020 年にオーストラリア人のスコット・マッキンタイア氏はこの例である。
国際結婚のケースはよりメディアの注目を集めやすいが、その割合は日本で起こる親権に関わる裁判案件の全体の5％未満に過ぎない。
この国では、親による実子誘拐が、多大な利潤を上げるビジネスとして確立している。この問題はタブー扱いされている一方で、複数の書籍が出版されるほどに頻繁に起こっている。弁護士達は、恥知らずにも、別居親が二度と子供に会わないことを保証することで報酬を得ており、それを彼らのビジネスの売りにまでしている。
彼ら弁護士のネットワークは、虐待の被害者のためのシェルターといった公的サービスからも支援されているが、これら施設の言う虐待等は適切に立証されたものではなく、多くの親が虚偽によるものと非難している。
日本での実子誘拐に関する公式データは存在しないが、ゴメス氏が考案した計算法は、長年、参考数字として使用されてきた。
彼の計算は、離婚及び親権の裁定に関与する子供に関する全国統計、非営利団体の調査等を元にしている。それによると、離婚した非親権者の親の60〜65％が子供に会うことができていないと推定される。
平均すると、年間約 15万人の未成年者が、親との接触を失っていることがわかる。これは、日本での昨年度の出生者の 6 人に 1 人に相当し、過去 20 年間で は300 万人に昇ることになる。
日本の家庭裁判所は 1949 年に改めて創設されたが、2004 年まで親権の監督に関与しなかった。
この国でも、親権に関して拡張された法律は存在する。民法第 766 条、児童福祉法、家事事件手続法、更には、国際的な子の連れ去りに関するハーグ条約 (2014 年以降) である。しかし「司法制度はこれらの法律に全く従っていない」とゴメス氏は言う。
（現在準備されている）共同親権法案でさえこの問題を解決する保証はない。なぜなら、この法案では、親権を両親間の合意に委ねているためである。
ゴメス氏は、この問題で日本が取ったいくつかの措置に直接関与してきたが、「自分たちの目先の目標（ハーグ条約への加盟、共同親権法、等）を達成した途端に、姿を消す」日本の行政府と諸外国の無策を批判している。
「政府が望んでいないことをしているがため」別居親たちは苦痛に満ちた闘いを強いられている、とゴメス氏は言う。彼らは、真の解決に達するまで議論を終わらせてはならないと国内外で圧力を与える活動を続けている。
ゴメス氏は指摘する。真の問題は、親達の子供への面会が侵害されていることではなく、虐待と言った他の重要な問題への対処を怠ること無く、婚姻状況の如何を問わず「子供達が、双方の親との関係を維持する権利」なのだと。
マリア・ロルダン
EFE通信
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