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Children's Rights Watch Japan

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Author-1

スペイン語圏最大手通信社EFEによる「日本が抱える親子引き離し・実子誘拐の闇」について詳細記事

2022年8月29日 by Author-1

編集者注記

本記事は、世界第4番目の規模を誇り、スペイン語圏では最大の通信社EFEが2022年8月26日に配信した記事の和訳です。現在までに国内外で扱われた日本国の親子引き離し・実子誘拐についての記事の中で、最も詳細かつ直裁的に表現がされています。原文はページ最下部にリンクがあります。

この記事をご覧になった方は、お知り合いの国会議員・地方議員・ジャーナリストへこの記事をご紹介ください。

誘拐により与えられる親権:親による実子誘拐が日常茶飯事な日本という国

EFE通信
2022年8月26日(金)4:38 PM

8 月 26 日、東京 (EFE) – 日本の新生児の 6 人に 1 人は、日本ではこの国の単独親権制度により、親の 1 人と連絡が取れなくなってしまう。そして実子誘拐が多大な利益を上げるビジネスとして確立しているのがこの国である。

「どの弁護士も、私の事件を引き受けようとはしませんでした」とスペイン人の父親、ラファエル・ガルシア(仮名)は語る。日本に10年以上住んでいるが、一人息子に会うために彼はこの「自国の法律に誘拐された国」にとどまらざるを得ず、嵐のような離婚問題に翻弄され続けている。

子供は現在、妻が監護している。必要なプロセスとしての調停が不調に終わり、問題が家庭裁判所に持ち込まれた時、息子は母親と同居していた。このため親権は元妻の手に渡ってしまった。彼はこれを「詐欺」と非難する。

彼の弁護士は最初から結果がわかっていたので、裁判が開始される前にも後にも、彼が子供を連れて逃げるか、一旦開始されたら「ハードルを下げて離婚に応じる」ように彼に勧めた、と彼の証言者も言う。この種の同様の事態が、何十年も繰り返されてきたのだ。

機能不全に陥った制度

日本での親による実子誘拐は、一度誘拐されてしまうと、子供にアクセスすることが極めて難しくなり、この事態が国の制度により後押しされている。米国人の被害者の一人、E.G.氏が呼ぶように、この国は「子供の誘拐のブラックホール」なのである。

裁判所は、日本の法解釈「継続性の原則」に則って、誘拐した側の親や親族を優先する (祖父母が関与する場合もある)。
日本の法律では、例え子供がそれ以前に誘拐されていようと、虐待されていようと、あるいは他国において有罪となっていた場合でさえ、子供を現状から動かそうとはしない。

「最初の拉致は罰せられずに、監護権が与えられる」。これは「拉致による監護権」に他ならない。こうした状況にある父親と母親を14年に渡り支援してきた日本の NGO 「絆・チャイルド・ペアレント・リユニオン」のアメリカ人創設者であるジョン・ゴメス氏は言う。

面会の取り決めを順守せずともそれは制裁を伴わない。未成年者への面会は親権者の善意に期待する他ない。

E.G.氏の場合は、数年間に及ぶ離婚要求と恐喝的行為に耐えたのち、最終的にそれを受け入れた。結果、彼は自分の娘と、PCを通して再会することは出来るようにはなった。

ラファエル氏の場合は、彼は週末に息子に会えるので「自分はまだ恵まれている方だ」と感じている。しかし状況は何の前触れもなく、また相手親側には何の不都合もないまま、突然変わりうる。

許可なく子供を連れ戻したり、近づこうとしたりすると逮捕投獄されうる。2020 年にオーストラリア人のスコット・マッキンタイア氏はこの例である。

国際結婚のケースはよりメディアの注目を集めやすいが、その割合は日本で起こる親権に関わる裁判案件の全体の5%未満に過ぎない。

ビジネスと不透明な数字

この国では、親による実子誘拐が、多大な利潤を上げるビジネスとして確立している。この問題はタブー扱いされている一方で、複数の書籍が出版されるほどに頻繁に起こっている。弁護士達は、恥知らずにも、別居親が二度と子供に会わないことを保証することで報酬を得ており、それを彼らのビジネスの売りにまでしている。

彼ら弁護士のネットワークは、虐待の被害者のためのシェルターといった公的サービスからも支援されているが、これら施設の言う虐待等は適切に立証されたものではなく、多くの親が虚偽によるものと非難している。

日本での実子誘拐に関する公式データは存在しないが、ゴメス氏が考案した計算法は、長年、参考数字として使用されてきた。

彼の計算は、離婚及び親権の裁定に関与する子供に関する全国統計、非営利団体の調査等を元にしている。それによると、離婚した非親権者の親の60〜65%が子供に会うことができていないと推定される。

平均すると、年間約 15万人の未成年者が、親との接触を失っていることがわかる。これは、日本での昨年度の出生者の 6 人に 1 人に相当し、過去 20 年間で は300 万人に昇ることになる。

政府は対策をとらず

日本の家庭裁判所は 1949 年に改めて創設されたが、2004 年まで親権の監督に関与しなかった。

この国でも、親権に関して拡張された法律は存在する。民法第 766 条、児童福祉法、家事事件手続法、更には、国際的な子の連れ去りに関するハーグ条約 (2014 年以降) である。しかし「司法制度はこれらの法律に全く従っていない」とゴメス氏は言う。

(現在準備されている)共同親権法案でさえこの問題を解決する保証はない。なぜなら、この法案では、親権を両親間の合意に委ねているためである。

ゴメス氏は、この問題で日本が取ったいくつかの措置に直接関与してきたが、「自分たちの目先の目標(ハーグ条約への加盟、共同親権法、等)を達成した途端に、姿を消す」日本の行政府と諸外国の無策を批判している。

「政府が望んでいないことをしているがため」別居親たちは苦痛に満ちた闘いを強いられている、とゴメス氏は言う。彼らは、真の解決に達するまで議論を終わらせてはならないと国内外で圧力を与える活動を続けている。

ゴメス氏は指摘する。真の問題は、親達の子供への面会が侵害されていることではなく、虐待と言った他の重要な問題への対処を怠ること無く、婚姻状況の如何を問わず「子供達が、双方の親との関係を維持する権利」なのだと。

マリア・ロルダン
EFE通信

スペイン語原文

https://es-us.noticias.yahoo.com/custodia-secuestro-cotidianidad-raptos-parentales-073833839.html?guccounter=1

Filed Under: Important, News

お知らせ:全国連絡会にCRWJが加入

2022年7月12日 by Author-1

今般、一般社団法人 Children’s Rights Watch Japanが共同養育支援法 全国連絡会に加盟することとなりました。お知らせいたします。

構成団体-共同養育支援法 全国連絡会

Filed Under: Announcement

Press Release: Ruling of Vincent Fichot’s divorce trial and press conference

2022年7月4日 by Author-1

Dear All,

On Thursday July 7th @ 1:10pm, the Tokyo Family Court will issue a ruling regarding the custody of my two children. Kaede and Tsubasa were kidnapped on August on 2018 and I have not seen them ever since.

The French criminal court issued an international arrest warrant through Interpol on October 25th, 2021, for Child Abuse and Child abduction. The Japanese judge will decide on who should have custody of our two children.

We will be holding a press conference at the Shiho Club (inside the Tokyo High court) on Thursday 7th at 2pm (Shiho Club: 1-1-4 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 〒100-0013). Any medias can attend.

Many thanks and I hope to see you there.

Kind regards,
Vincent Fichot

Filed Under: Press Release

プレス・リリース:Vincent Fichot 離婚裁判の判決、及び記者会見のお知らせ

2022年7月4日 by Author-1

皆様へ

7月7日(木曜日)午後1時10分より、東京家庭裁判所が私の二人の子どもたちの親権について判決を示します。楓と翼は2018年の8月に誘拐され、その後、私は子どもたちに会えていません。

2021年10月25日には、フランス刑事裁判所はインターポールを通じまして、児童虐待と子の誘拐の容疑で逮捕状を発行しました。日本の裁判所は私たちの二人の子どもたちの親権をどちらが持つか決定します。

7月7日(木曜日)午後2時から、東京高等裁判所内の司法クラブで記者会見を開催します。(〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1−4)すべてのメディアの方はご参加をいただけます。お目にかかることを心待ちにしております。今回は有難うございます。

敬具
ヴァンサン(ヴィンセント)・フィショ

Filed Under: Important, Press Release

欧州議会議員から欧州連合(EU)上級代表への書簡

2022年6月15日 by Author-1

(翻訳者注:仏語原文は下部に掲載)

(翻訳者注:差出人)
ジョフロワ・ディディエ
欧州議会議員

(翻訳者注:宛先)
ジョセップ・ボレル・フォンテジェス
欧州連合(EU)上級代表
欧州委員会副委員長

パリ 2022年6月13日

高官へ、

2年間以上もの間、私は日本に住むフランス市民を支援してきました。彼らは子どもたちが日本人の母親に誘拐されています。ヴィンセント・フィショ (Vincent Fichot) もその中の一人です。

2018年8月10日に、彼の子供たち翼レネと楓マルセラ、それぞれ3歳と11ヶ月が、彼らの母親、フィショ麻依子(翻訳者注記:旧姓:北川麻依子)によって連れ去られました。2009年に結婚し、2018年以来、ヴィンセントと子どもたちの再会を拒んでいます。つまりは、ほぼ4年間であり、何らの接触も子どもたちとありません。裁判上にせよ外交的にせよ、日本における全ての可能性のある手段によっても、全く状況は変わっていません。

この悲劇は私が2020年1月23日にお送りしました公式書簡により、貴殿は認識されております。二重国籍の子どもたちを誘拐する日本人の親を保護する日本について書かれた書簡です。

私はここでまた、以下を貴殿にお知らせします。1989年のニューヨーク協定において謳われています親による接触や訪問の権利、また同様に1980年のハーグ条約にて要求されています誘拐された子どもを住んでいた場所に戻す義務の拒絶は、2018年7月17日にEUとの間で署名されました日EU戦略的パートナーシップ協定を尊重しておりません。当該協定の前提としまして、当該協定第2条は国際条約の遵守を要請しております。

日本は上記に述べられました2つの国際条約を批准しています。日本に条約の遵守を要請し、子どもたちと離れ離れとなった親が子どもたちとの再会が認められるように、貴殿へ筆を取っております。さもなければ、これらの同意は破綻していると言えるでしょう。

未だこの要請に対して返答をいただいておりません。フィショ氏のケースをもう一度、思いだしていただきたく思います。

最近、ある手紙が私の注意を引きました。オロフ・スクーグ駐国連EU大使閣下を代表とする6月16日に開催されます共同国際セミナー(翻訳者注:北朝鮮拉致問題セミナー:下部にリンクあり)へのEUの参加です。オーストラリア、日本、そして米国の国連常任委員が参加し、国際間の子の拉致が主題であります。それは更に特別に日本の子どもたちにより、苦しまれていることでもあります。

全く疑いもなく私に同意していただけると思いますが、このようなイベントにEUが参加すべきとするのは、特別に不愉快であり、フィショ氏や、類似の悲劇で苦しむ欧州の全ての親たちに対して当然に失礼です。日本は(子の誘拐という)本事案について欧州各国への協力を拒んでおります。またEU加盟国の領事は、誘拐された子どもたちの安否・健康の確認が不能のまま、放置されています。

ここでは本セミナーへEUが現れるかは条件付きにすると訴えます。

日本当局は善意でセミナーに積極的に参加する一方で、私は非常に多くの欧州市民が経験している悲劇的な不正を解決しようとしています。

お返事をお待ちしておりますし、前もって本要請への貴殿のご関心に感謝いたします。

どうか、私のこの最大の思いを信用し、受け止めてください。

ジョフロワ・ディディエ

北朝鮮拉致問題セミナー

https://www.rachi.go.jp/jp/archives/2022/0519sympo.html

original letter
原文
original letter
原文

Filed Under: Uncategorized

The symposium on joint custody of Japan: The renowned lawyers will gather and discuss children’s rights in Japan

2022年6月6日 by Author-1

Background:

Currently, the legislative council under MoJ of Japan is discussing introducing a joint custody system to Japan. But many people think that the discussion is superficial and doubtful whether joint custody will be implemented in Japan. Knowledgeable people are afraid that a selective joint custody system might be adopted, which is almost nothing different from a single custody system in substance. The renowned lawyers who support joint custody will discuss the problem.

Details:

  • Date: June 10, 2022
  • Time: 16:00 – 18:00
  • Venue: First Members’ Office Building of the House of Representatives, the multipurpose hall
  • Fee: Free

Participating lawyers:

  • Eriko Matsuno
  • Reiko Koga
  • Akira Ueno
  • Iasamu Kojima
  • Tsutomu Kurihara

Contact

info (at) crwj.org

Co-organizers

  • Family Bonding Association (FBA)

Filed Under: News

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