以前に当社団法人から体験談を募集した件です。先般はご協力は有難うございました。実名、顔出しにもかかわらず、非常に多くの応募がありました。また、残念ながらAFPサイドの要望によりその中で一名の方のみ取材となりました。他の選外になった方々にはお詫びを申し上げます。
以下、続々と各メディアが国内外で配信を開始しております。なお、内容は「両論併記」となりまして、共同親権賛成派、反対派双方の主張を扱っております。
以下は、例示ですが、これからも各社、配信は増えてゆく予定です。
https://www.japantimes.co.jp/news/2024/06/25/japan/society/japan-joint-custody
https://www.france24.com/en/live-news/20240625-gender-gap-fuels-disputes-as-japan-gets-joint-custody
長年、日本へ拉致された米国市民の子どもたちを救う活動を続けている米国のクリス・スミス上院議員がアントニー・ジョン・ブリンケン国務長官に、日本人の親により誘拐され、日本に拉致されている米国市民の子どもたちの実子誘拐問題について質疑しました。邦訳を記載します。
クリス・スミス上院議員
国際的な子の誘拐について質問させてください。私はデイビッド・ゴールドマンの名前にちなんだ主要な法律を作成してきました。
日本の（岸田）首相が訪れた時、私は彼に（実子誘拐問題に）取り組むようにお願いする手紙を渡しました。私は政権にお願いしたい。大統領にもお願いしたい。ご存じのように、私たちは皆、北朝鮮に拉致された日本人のために声を上げている。しかし、大きな懸念は日本へ誘拐された500人の私たちの子ども達はどうなのかです。
アントニー・ジョン・ブリンケン国務長官
子の誘拐ついては、あなたと同じように私はこの問題で胸が締め付けられるようです。そして長い間、あなたの行なってきたこと、この問題についてのリーダーシップに拍手を送ります。ハーグ条約を順守しない、もしくは子ども達を親達から引き離す慣行がある国々がある場合、これは我々がアクションを起こす対象です。私はこの問題について、あなたと一緒に取り組むことを常に歓迎します。
当法人が在日米国大使館へ実子誘拐問題に関して照会しましたところ、2024年4月11日に以下の返答がありました。内容は米国市民の別居親に向けたハーグ条約関連のものであり、日本国内の拉致問題については言及しておりません。
しかしながら、「欧州諸国を含む在日外国大使館とも定期的に会合を持ち、国際的な親による子の奪取事案に関する協力について話し合い、すべての事案の解決に向けて日本に働きかけている」とありますので、米国政府の日本における実子誘拐問題への姿勢を確認するため、ここに掲載いたします。
オリジナルPDFのあとに邦訳、原文テキストが続きます。
米国大使館 東京 2024年4月11日
ナガサト コウイチ 氏、
親による子の奪取という非常に重要な問題を提起していただき、ありがとうございます。国務省は、不当な連れ去りや引き留めによる弊害から子どもたちを守るため、世界各国と協力することを約束します。
駐日米国大使は、領事チーム全員と私に、親による子の奪取問題への取り組みと、このような状況に置かれた米国籍の子どもや親への支援を指揮するよう委任されました。
2014年に日本が「国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」に加盟して以来、この困難な問題については、同条約に基づく日本から米国への子の返還を含め、大きな進展がありました。日本はまた、2020年4月に実施法を制定することで、ハーグ条約に基づく義務へのコミットメントを強化し、これにより、連れ去られた子どものハーグ返還命令の執行が改善されました。
私たちは、ハーグ条約以前のケースだけでなく、ハーグ拉致事件に関する日本の中央当局との定期的な二国間会合を通じて、拉致された子どもたちの正当な返還に向けて日本政府と緊密に協力し続けています。
また、東京の私のチームは、欧州諸国を含む在日外国大使館とも定期的に会合を持ち、国際的な親による子の奪取事案に関する協力について話し合い、すべての事案の解決に向けて日本に働きかけています。
私たちは、親による子の奪取という悲劇に対する皆様の懸念を共有し、米国市民の子どもたちをよりよく守るための改革を一貫して提唱していますので、どうぞご安心ください。
敬具
オリジナルは掲載のPDFを参照
ヴァレリー・J・チッテンデン
領事部公使参事官
総領事
Embassy of the United States of America
Tokyo
April 11, 2024
Dear Koichi Nagasato:
Thank you for raising the very important issue of parental child abductions. The State Department is committed to working with countries around the world to protect children from the harmful effects of wrongful removals or retention.
Our Ambassador has entrusted the entire consular team and I to lead our efforts on the issue of parental child abduction and assisting U.S. citizen children and parents who find themselves in these situations, and I am responding on his behalf.
Since Japan’s accession to the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction in 2014, significant progress has been made on this difficult issue, including the return of children from Japan to the United States under the terms of the Convention. Japan also strengthened its commitment to its obligations under the Hague Convention by enacting implementing legislation in April 2020, which has led to improved execution of Hague return orders of abducted children.
We continue to work closely with the Government of Japan to work toward the rightful return of abducted children through regular bilateral meetings with the Japanese Central Authority for Hague abduction cases, as well as for pre-Convention cases.
My team in Tokyo also regularly meets with foreign embassies in Japan, including those from European countries, to discuss cooperation on International Parental Child Abduction cases and to press Japan for the resolution of all cases.
Please be assured that we share your concerns about the tragedy of parental child abductions, and consistently advocate for reforms that would better protect U.S. citizen children.
Sincerely,
Valerie J. Chittenden
Minister Counselor for Consular Affairs
Consul General
＊最後まで読んでから寄付してください。
2021年7月にフランス人男性Vincent Fichotが昨今、国内外で問題になっています片方の親による「子の連れ去り」（実子誘拐）について問題提起のため、千駄ヶ谷でハンガー・ストライキを行いました。当時、一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan （以下CRWJ）の前身団体が当該ハンガー・ストライキを扱ったウェブサイトを開設しました。そして2022年12月、Vincent Fichotの配偶者であるフィショ麻依子氏は自身を原告とし、また、いわゆる「人権派弁護士」と通称呼ばれる極左思想を有する弁護団を代理人としまして、サイトの内容について名誉毀損でCRWJを提訴しました。（訴訟A)なお、同時に出版社2社にも訴えを起こしています。
現在、日本国内において離婚後共同親権の法制化が進んでいますが、本訴訟の本質は、原告開催のFCCJでの記者会見の内容から、個別的な案件というよりは、法制化を阻止するための共同親権反対派のプロモーションと目されています。
日本外国特派員協会 公式動画
時事通信社報道
また、フィショ麻依子氏個人の離婚裁判の代理人であった露木肇子氏（八王子）を原告とし、CRWJ関係者が訴訟を受けております。（訴訟B）
上記を鑑みまして、本件に関する被告としての訴訟（名誉毀損防御訴訟）費用、及び反訴（名誉毀損攻撃訴訟）費用及び大規模な共同親権法制化推進プロモーションなどを賄うために皆様からの寄付をお願い申し上げる次第です。
なお、本訴訟においては、可能であれば共同親権推進派弁護団（ドリーム・チーム）の組成、及び共同親権推進大規模プロモーションを行う予定です。また、資金使途につきましては公認会計士の監査を受け監査証明を出す予定です。
本年が共同親権化の勝負となる年ですので、皆様のお力を賜りたいと思います。
原告：フィショ 麻依子
代理人弁護団
*備考：神原元氏はいわゆる「Colabo公金流用不正疑惑問題」で、Colabo側の代理人を務めています。
請求：名誉毀損
原告：露木 肇子
代理人弁護団
請求：名誉毀損
本件に関わる以下の弁護士費用及び訴訟費用
弁護士を増やし（ドリーム・チーム）、盛大に世論を喚起し、勇気を持って戦うためにカンパを募集させてください。
また、余剰金でデジタルや大手メディアを中心に、共同親権法制化のために膨大な広告を出稿する予定です。
共同親権の必要性と実子誘拐問題を日本中に周知するため、デジタル広告、純広告を中心として拡散のために最後の1円まで全てを投下します。
今まで親子断絶で無念を味わい散り諦めていった全ての親たちとその犠牲者たる子どもたち、そして現在と未来の全ての日本の子どもたちのために、全てを懸けて闘います。
銀行名：ＧＭＯあおぞらネット銀行 （金融機関コード：0310）
支店：法人営業部 (101)
種別：普通口座
口座番号：1297036
シヤ）チルドレンズ ライツ ウオツチ ジヤパン
宜しくお願い申し上げます。
info@crwj.org
2022年12月14日に日本外国特派員協会(FCCJ)で行われましたフィショ麻依子氏を中心とする記者会見について、一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan （以下、CRWJ）からのお願いと声明・提言を発表します。
SNSなどインターネット上で麻依子氏を批判、中傷する行為については、直ちに止めていただくようお願い申し上げます。過去の投稿についても削除するようお願い申し上げます。
フィショ夫妻には二人の小さな子どもがいます。デジタルの記録は恒久的に残るため、子どもたちに悲しい思いをさせる可能性があります。子どもたちに罪はございません。子どもの権利の保護を訴えるCRWJの理念からも、良識のある対応をお願い申し上げます。
記者会見によれば、CRWJはフィショ麻依子氏を原告とする訴訟の対象になっていると聞いております。訴状は届いていないため、内容を確認しておりませんが、CRWJとしての現在の見解を申し上げます。
2018年8月からフランス人Vincent Fichotは、妻である麻依子氏による子を連れた別居後、子どもと会えない状態となり、現在に至っております。これは日本の家族に関する法制度が、離婚率35％に達した現在も、世界的な潮流から遅れ、現代の環境に適合した形で法改正されてこなかったために引き起こされた悲劇的なケースの一例だと理解しております。
2021年7月にVincentは世論にこの事実を喚起するためにハンガー・ストライキを決行しました。当時CRWJは存在しなかったため、法的連続性はありませんが、ハンガー・ストライキを支援したメンバーが現在の代表理事を含めCRWJに一部在籍しております。
ハンガー・ストライキの際のVincentの主張は当時のVincentを支援したメンバーは聞いておりました。一方、麻依子氏の主張については、麻依子氏の代理人はメディアからの取材要請を断り、裁判内でしか回答しないとしておりました。メディアでもなく、非力な任意の集まりでしかなかった支援者は、麻依子氏との直接のコンタクトを諦めていました。
家族間の問題はセンシティブなものであり、両者に言い分はあるかと思われます。結果的に麻依子氏にコンタクトを試みなかったことは、省みるべき点であると考えております。
当時、Vincentは東京オリンピックで来日したフランス大統領であるエマニュエル・マクロン氏に窮状を訴えるために面会を希望していました。しかし、その願いは叶わず、マクロン大統領は日本を去りました。
Vincentはその後も子どもたちと再会するまではハンガー・ストライキを止めないと決意し、継続しました。日々、痩せ細って死に向かう彼を誰も止めることはできず、あらゆる関係者が説得しても首を縦に振ることはありませんでした。そこで当時の支援関係者は最悪の事態を避けるため、任意の支援関係者の団体名義で、麻依子氏の当時の代理人にインターネット上の公開書簡をもってVincentの子どもたちをハンガー・ストライキの場所に連れてくるように要請しました。
Vincentの行く末を心配する余りに、結果として、公開書簡は語気が強いものとなりました。今振り返ればもう少し異なる表現方法もあり得たと思いますが、当時は人の死がかかった非常に切迫した状況であり、時間的な猶予はなく、余裕もありませんでした。
今般のFCCJで行われました会見は一見、夫婦間の係争にみえますが、実際は日本の家族法に由来する法的システムに根本的な原因があると理解しております。
昨今は、いわゆる「イクメン政策」など、昔と異なり男女の両方が子の養育に深く関わるようになりました。記者会見で麻依子氏はVincentを”Nice Father”と何度も繰り返しました。麻依子氏もまた”Nice Mother”であるはずです。しかしながら夫婦が対立した場合、現行の離婚後単独親権制度の下では、親権はどちらか片方のものとなるため、親権をめぐり夫婦が激しく対立するケースが多発しています。一度、子どもと引き離されると、別居した親や祖父母は二度と子や孫に会えなくなるケースも多発しています。世界的にはそのような行為は児童虐待と見做されます。
世界的には離婚後共同親権・共同養育が主流となっております。夫婦の関係が失われても、子どもとの絆が父母両方に保たれるのであれば、今回のフィショ夫妻のように子どもを巡り激しく争うケースもなくなります。この観点でフィショ夫妻は現在の日本の家族法のシステムの犠牲者なのです。
子どもたちにとって、両親が別れても双方にアクセスする権利は、日本も批准している子どもの権利条約に定められています。日本は、残念ながら子どもの権利の保護が十分ではない旨をEUや国際連合から度々指摘されております。
現在、法務省法制審議会(家族法制部会)で離婚後共同親権法制化に向けて議論がなされております。また、与党や野党でも議論が活発になっており、数年前と比較して共同親権について多くの報道がなされるようになりました。日本の新しい共同親権が形式的なものではなく、両親との絆を保てる実効性のあるものとなることを望みます。
CRWJとしては、麻依子氏からお話を伺える機会を得られるのであれば、真摯に麻依子氏の意見を受け止めたいと考えております。公開・非公開どちらの場でも問題ございません。また、メディアの方々も、取材をしていただければと思います。
子どもたちの未来のために、何が最善の利益なのかをお話しできればと存じます。
離婚するにせよ関係を継続するにせよ、子どもたちにとって2人が”Nice Parents”であることをCRWJは心から願います。
CRWJも加盟しております共同養育支援・全国連絡会の内山いずみ代表が、9月8日に柴山昌彦議員（共同養育議員連盟会長）に、原則共同親権・原則共同監護の法制化を要望する提案書をお渡ししました。
以下に、「原則共同親権(監護権を含む)実現のための要望書」を掲載します。