一般社団法人「Children’s Rights Watch Japan」企画、一般社団法人「家族の絆」 協賛で、2021年11月26日にフロアEU大使と柴山昌彦議員、海江田万里衆議院副議長が会談しました。
なお、会談にはNGO団体、CRWJの代表理事、永里耕一、同じくNGO団体「一般社団法人 家族の絆」代表理事、近修も参加いたしました。
国際結婚のみならず、日本国内の日本人同士の家族でも、別居や離婚で片方の親と会えなくなり苦しむ子供は、毎年15万人でると言われます。
フロア大使からは、「私達欧州連合、またその加盟国としましては最終的な目標と言うのは非常にシンプルであります。それは子どもたちの権利を完全に協議出来るように保障をしていく事であります。中でも子どもたちにとって非常に重要な権利が親が離婚或いは別居した場合であっても、双方の親との交流を出来るようにする事だと思っております。それからEU加盟国と日本は共にハーグ条約、それから国連の子どもの権利条約締約国です。締約国としてこの2つの条約を最も実行力のある形で実施していく事の義務があります。それから関係する国連の委員会の方でも日本に対して共同親権の導入の可能性について検討するように求められております。EUにおきましては、そうした共同親権につきましては既にルール化がされております。ですから今日はこのようなEUの経験についても、お二人と共有出来る事を楽しみにしておりますし、出来ましたらこうした子どもの権利に関して、日本との協力を強化して参りたいと考えております」とありました。
柴山先生は「日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議」(2020)を「大変不名誉なこと」とし、日本の当局の取り組み、及び国会議員の活動について、フロア大使に説明されました。
また、海江田先生からは、フロア大使の意見について、「私も全くその通りだと思います」とありました。
EUと共同養育支援議員連盟は問題解決のために継続的な協力を約束しました。
