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【プレス・リリース:当日取材のご案内】 EU駐日大使パトリシア・フロアと柴山昌彦国会議員・海江田万里国会議員の会談のお知らせ – 国内外の子どもの両親との絆の権利の保護を求めて

2021年11月18日 by Author-1


要約

EU駐日大使パトリシア・フロアと自民党の有力議員である柴山昌彦氏、衆議院副議長の海江田万里氏が11月26日に駐日欧州連合代表部(南麻布)で会談を行う。現在、日本国内では離婚・別居にともなう親子の引き離しや、子の連れ去りが問題になっている。また、国際結婚でも同様に問題が発生しており、日本当局は国際的非難を受けている。そこで柴山・海江田両氏がEU駐日大使と会談を持ち、議員連盟とEUで協力関係を構築し、問題解決に向けて会談する。


背景

日本国内において離婚率は現在35%に達していますが、法制度の不備(単独親権制度)から、夫婦の別居や離婚が起きて子どもから一度引き離されると、子どもが別居親と会いたいと望んでも、同居親(引き離した親)の同意がないと、子どもとのアクセスが著しく困難になるイシューが問題視されています。この問題は現在、法務省の法制審議会で議論されていますが、解決の具体的見通しは立っていません。

これは国内問題に留まることなく、国際結婚においても多くの同様のトラブルが発生しています。昨年は欧州議会より日本国内の「子の連れ去り(実子誘拐)」について圧倒的賛成多数で非難決議が行われました。また、国際連合からの共同親権立法勧告、米国からの非難など国際問題に発展しています。日本も加わっている「子どもの権利条約」に違反しているとの批判も多くあります。

そこで、共同養育支援議員連盟の次期会長に就任予定の柴山昌彦衆議院議員(自民党・元文科大臣)と海江田万里衆議院議員(立憲民主党・衆議院副議長)が、駐日EU大使のパトリシア・フロアと会談を行い、親子の引き離しの問題の解決に向け、会談を行います。

会談では議員連盟とEUの連携・情報交換の約束が予定されています。

報道関係各位におきましては、我が国の大切な宝である子どもたちの権利の保護のため、本会談を積極的に取材・報道していただくことをお願いいたします。


会談概要

日時:   2021年11月26日(金曜日) 14:00-14:30

場所:   駐日欧州連合代表部 〒106-0047 東京都港区南麻布4-6-28

主な参加者:

  • パトリシア・フロア (Patricia Flor): 駐日EU大使
  • 柴山 昌彦 衆議院議員 (共同養育支援議員連盟次期会長・自民党・元文科大臣・前自民党幹事長代理・弁護士)
  • 海江田 万里 衆議院議員 (衆議院副議長・立憲民主党・元経産大臣・元民主党党首)

協賛団体

  • 一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan
  • 一般社団法人 家族の絆

取材についての注意事項 – 要事前登録

  • 写真撮影は会談開始前のみ可能とします。会談中は部屋には立ち入り禁止です。
  • 会談後のぶら下がり取材や写真撮影は可能とします。
  • 取材をご希望の場合は、下記のフォームより必ず事前に登録してください。登録期限は11月26日(金曜日)午前9時までとします。
  • 登録情報は、全ての取材者・撮影者の氏名、所属、携帯番号、スチールカメラの台数、ビデオカメラの台数とします。

本件に関するお問い合わせ先

  • 一般社団法人 Children’s Rights Watch Japan
  • メール: info(at)crwj.org
  • サイトURL: https://crwj.org/

Filed Under: Important, Press Release

欧州議会 本会議 対日非難決議:公式日本語訳

2021年10月4日 by Author-1


欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす (2020年7月に決議)

https://eeas.europa.eu/delegations/japan/82554/node/8255482554_ja


以下は、駐日欧州連合代表部 公式ウェブサイトより引用

<日本語仮抄訳>

欧州議会議員は、日本の当局が国際法の遵守に消極的であることで、日本において親による子の連れ去り事例が多数発生していることを懸念している。

7月8日(水)、賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議において、欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。

国際法の履行

欧州議会は、EUの戦略的パートナーの一つである日本が、子の連れ去りに関する国際的なルールを遵守していないように見受けられることを遺憾としている。また日本の当局に対しては、国内法を国際的な公約や義務にと調和させるため、両親の婚姻関係が解消した後の子の返還や面会・訪問権に関する国内および国外の裁判所の決定を実行するよう求めている。

欧州議会議員は、子どもの最善の利益を守ることを第一に考えるべきであり、また子どもや親権のない親との将来の関係に及ぼす長期的な悪影響を避けるため、子の連れ去りの問題は、迅速に対処する必要があることを強調している。また、国連の「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」において、全ての子どもは、子の利益に反するものでない限り、両方の親との関係や直接的な交流を維持する権利があるとされていることを指摘している。

駐日欧州連合代表部 公式ウェブサイト

Filed Under: Important, News

離婚後もそれぞれの両親と過ごした子供たちは、健康と発達がより良好であるとの調査結果

2021年9月28日 by Author-1


Kids who spend time with each parent after a divorce have better health and development, research shows

https://www.businessinsider.com/children-should-spend-time-with-each-parent-after-divorce-2017-5

Filed Under: Important, Research

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