Children’s Rights Watch Japan の特徴

海外NGO・海外当局との連携

理事や監事は全員、英語話者です。またプロボノ会員のほぼ全員、英語を解します。欧州や米国のNGO・当局と情報共有・連携し、日本の共同親権の導入を加速させるべく活動します。

デジタルの活用・大手メディアとの連携

CRWJの理事・監事の中には、デジタル・マーケティングの専門家、ITの専門家がいます。検索エンジン最適化対策（SEO）やコンテンツ・マーケティング、SNSマーケティングを駆使することにより、子供の権利に関する諸問題をスピーディーに世の中に周知します。

また、CRWJは国内外の大手新聞社、大手媒体、テレビ局（キー局）と情報交換を常に行っています。

外国人当事者のサポート

外国人当事者がこの問題に直面すると、言葉の問題、外国人に対する差別など多くの困難があります。しかし、国籍や文化、人種は違えど、子に対する愛情は変わりません。CRWJは問題解決のために外国人当事者をサポートします。

組織化されたNGO

現在までも日本において共同親権を目指す団体はありました。しかし、それらの集団は「当事者」と呼ばれる子供を連れ去られた個人が単にSNSなどで寄せ集まったものでした。参加者はランダムに自己主張を繰り返し、活動は場当たり的で、多くは内部分裂・縮小しました。それらの集団は法人格を有さず、役割分担もありませんでした。また、それらは総会・経理・規約が存在せず、活動資金のための源泉を持たない脆弱なのものでした。CRWJは一定のリソースを確保しながら、専門知識・スキルを有するプロボノ会員を基礎として、組織として子どもの権利の保護の実現を目指します。